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    私の好きなそもそも論で話を進めて行きたいところだが、まわりくどくて着地点を見失いそうなので、二つの面から考えてみよう。
ちなみに、私は現行の生活保護制度が良いと考えている訳ではない。


    まず第一に…。
     一言で言えば、国家の暴力性だ。
確か民主党の国会議員が「自衛隊は暴力装置」と言って馬鹿な自民党議員などに非難されたけれども、これは不正確なんですね。政治学的に正しいのは「国家は暴力装置」なのである。
それを踏まえて考えてみよう。

    例えば、自分の親兄弟が住宅ローンを支払っているとしよう。仮にその支払いが滞った場合に、その親族であるというだけで、そのローンの支払い義務が発生するのだろうか?
否。連帯保証人になっていない以上、自分の親だろうが兄弟だろうが、その債務を肩代わりする義務はない。生計も別であれば尚更。

    そうであるにもかかわらず、生活保護の場合、民間企業ではなく、いわゆる債権者(と言っていいのかどうか分からないが、そうしておきます)が国家だと、民法上らしいけれども、何故扶養義務などというものが発生するのか。それは、先程言ったように国家が暴力装置だからなんですね。

    民間の住宅ローンの例は、債務者はもちろん借りているから返済義務があるのだけれども、親族に支払い義務は発生しない(近代国家として当たり前すぎる原則ですが)。

    しかしながら、生活保護の場合、債権者(生活保護受給者)が国家から借りている(のではなく、受け取っている)から債務者?に返済義務があるけれども、親族に支払い義務は発生しない、ということになるはずなのだがそうではない。連帯保証人となるという契約がないにもかかわらず、親族に支払い能力があるのなら、家計が別であっても親族に扶養義務があります的なことが民法では是認されているのである。民間企業はダメなのに国家には許されているのだ。

    元々は国民が税金を払ったからこそ、生活保護を受けることができるということのはずだけれども、家計が別のはずの親族に扶養義務が発生するということらしいのだ、民法的には。何のために税金を支払っているんだろうね。
    このままでは、子供をたくさん産むと、確率的にはそのうちの誰かが低所得者になる恐れがあるから、危険ですね。少子化を推進した方がいいでしょう、と言うことになりかねない。

    しかしながら、親族に扶養義務が発生すべきだと考える人もいるのかもしれぬ。なんというか、前近代的かつ情緒的な批判をする人が多いですからね、未だに。
でもさぁ、現状どれだけ河本が国家に対し税金を支払っているのか知っているのだろうか。

    河本の年収が報道通り実際に5,000万円であるとする。所得が1,800万円超は税率40%、控除額は2,796,000円なので、支払っている所得税は17,204,000円である。

    わかりやすく、年収250万円の人を比較対象としよう。
この場合、税率10%、控除額は97,500円なので、支払っている所得税は152,500円。
即ち、この人より年収が20倍ある河本は、この人が支払う所得税の100倍以上の所得税を負担しているのだ。

    所得が250万円で少なければ、倍の500万円で計算してみようか。
この場合、税率20%、控除額は427,500円。支払っている所得税は、572,500円。
    所得は河本の10分の1、支払っている所得税は30分の1なのである。
一般人よりもはるかに多い税金を支払っているにもかかわらず、更にお金を取り立てようとするのか。国家はどれだけ強欲なのか。こんなことが許されるのも、国家が暴力装置だからなのだ。

    河本のこの件に関して、生活保護は左翼が推進する政策だから、単純に左翼批判をして、鬼の首をとったつもりでいる馬鹿(もとい、あまり賢くない人)がいるけれども、累進課税という左翼的政策の犠牲者である河本が、馬鹿(もとい、あまり賢くない人)な右派?にも批判されるのは、正直あまりにも酷い。

    今回、立法府に属している片山さつきが、行政が行うべき生活保護に口出しするのは、当然選挙を意識した言動である。
相手が人気商売である芸人であれば、反論される恐れはないし、年収の低いネット住民に嫉妬されることは間違いないだろうから、スケープゴートとして最適であると判断したのだろう。
卑しい。河本を批判している人のうち、かなりの割合は彼の高収入を妬む嫉妬心から発生しているのだろう。ああ卑しい。